産前産後期間の保険料免除

国の指針により、子育て世帯の負担軽減、次世代育成支援等の観点から、税理士国保組合（以下「当組合」と称する）に加入されている方が出産した場合、出産前後の一定期間の保険料が免除される制度が令和6年1月から始まりました。令和5年11月1日以降に出産された方が対象になります。

当組合に加入しており、令和5年11月1日以降に出産、または出産予定の被保険者

妊娠85日（４ヶ月）以上の出産が対象です（死産・流産・早産及び人工妊娠中絶の場合も含みます）

※令和5年10月以前に出産した方は対象となりません。

出産予定日の6ヶ月前から届出ができます。ただし、届出を行うことができるのは令和6年４月からです。

（例：10月10日が出産予定日の場合、4月10日から申請が可能です）

※保険料の納付期限の翌日から起算して2年を経過した日以後の保険料の軽減決定はできません。

申請月の翌月から保険料が免除（還付）となります。

（例：令和6年４月末までに当組合に到着するよう届出いただいた方は、令和6年6月3日引落分から保険料が免除（還付）となります）

出産予定月（又は出産月）の前月から４ヶ月分の国民健康保険料が免除されます。

多胎妊娠の場合は出産予定月（又は出産月）の３ヶ月前から６ヶ月分が免除されます。

【減額期間】色の付いた部分が免除期間

≪単胎出産の方≫　…免除期間4ヶ月

≪多胎出産の方≫　…免除期間6ヶ月

（注）令和５年度（令和６年３月まで）の産前産後期間にご注意ください

令和5年11月に出産した場合

※令和6年1月より前の期間については免除の対象外となります。

以下の必要書類を当組合まで郵送でお送りください。

当組合が出産を把握している方（直接支払制度または受取代理制度を利用した方、出産育児一時金を申請済みの方）には、別途案内を送付予定です。案内を待たずに事前のご申請も受け付けております。

届出をしないと産前産後期間の免除対象になりませんので、お早めの届出にご協力をお願いいたします。