関東信越税理士会会員である税理士及びその職員・家族を加入対象として健康保険事業を行っております。

関東信越税理士国民健康保険組合

医療給付

70歳未満の被保険者の自己負担割合

被保険者証を医療機関に提示すると、診療、薬剤、処置、手術、入院、看護などの必要な医療を受けられます。
年齢ごとの自己負担割合は以下をご覧ください。

区分 自己負担割合
70歳未満の被保険者 義務教育就学前まで(※) 2割
義務教育就学~69歳まで 3割

※ 「義務教育就学前まで」とは、6歳に達する日以降最初の3月31日までとなります。

70~74歳までの被保険者の方の自己負担割合

70歳になると、組合から「高齢受給者証」を交付します。
医療機関を受診する際には、被保険者証と一緒に窓口にて提示してください。

区分 自己負担割合
70~74歳の被保険者 一般 昭和19年4月1日までに生まれた方 1割
昭和19年4月2日以降に生まれた方 2割
現役並み所得者(※) 3割

※ 「現役並み所得者」とは、市町村民税の課税所得が145万円以上の方となります。145万円以上でも次に該当する方は一般となります。ただし、①②③に該当の方は組合に申請が必要になります。

①同一世帯に70~74歳の組合加入者が1人の場合で、収入が383万円未満の方
②同一世帯に70~74歳の組合加入者が複数の場合で、収入合計が520万円未満の方
③同一世帯に70~74歳の組合加入者が1人の場合で、収入が383万円以上でも後期高齢者に異動した方との収入合計が520万円未満の方
④昭和20年1月2日以降に生まれた方がいる世帯で70~74歳の方の基礎控除後の所得合計が210万円以下の方

■高齢受給者証

高齢受給者証とは、組合員又は家族の方が70歳になった翌月(1日生まれの方は当月)から後期高齢者医療制度に移行するまでの間、被保険者証と併せて提示いただく、医療機関における自己負担割合を明記した医療証です。
自己負担割合は、前年度の所得および収入で判定を行い、2割又は3割(※)となります。
※生年月日や課税状況等によっては、1割となる場合があります。上記【70~74歳までの被保険者の方の自己負担割合】参照

 

★更新による所得等の確認★
高齢受給者証は毎年8月に更新します。(それ以前に75歳の誕生日を迎える方はその前日までが有効期限)
その為、毎年6月下旬頃に所得および収入等を確認する書類の提出をお願いしております。(通知文「有効期限切れによる高齢受給者証の更新について」)
更新後ご利用いただく高齢受給者証は前年中の所得および収入に応じて自己負担を判定し、7月下旬に事業所へお送りいたします。
世帯の状況や所得等が変わると、負担割合が変更になる場合があります。

高齢受給者証:更新フロー 高齢受給者証:更新フロー

75歳以上の組合員の方

75歳以上の方の医療給付は、後期高齢者医療広域連合が行います。
お住まいの市区町村が窓口となっておりますので、詳しくはそちらにお問い合わせください。


ページトップ