健康宣言

　近年、健康への注目が高まっており、健康管理は個人だけの取り組みに留まりません。特に、企業が従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実施する「健康経営」に取り組む企業が増えています。

　組合では、多くの税理士事務所、税理士法人事業所が取り組めるよう「健康宣言」をご用意いたしました。また、法人事業所においては、経済産業省が認定をする「健康経営優良法人認定制度」にご参加できます。

　ご参加いただき、顧問先企業様にもお勧めしてはいかがでしょうか。

■「健康宣言」とは

　一般的に"健康宣言"とは、従業員の予防・健康づくりに取り組むことを、事業所や組織が宣言することを指します。
　組合が実施する事業「健康宣言」では、事業所の皆様から宣言(エントリー)していただくだけでなく、事業所が従業員の予防・健康づくりに取り組みやすいよう、目標(チェックリスト)をご用意しております。また、事業所の目標達成状況により、組合より「健康宣言認定証」の交付や「副賞」を授与を予定しております。

■「健康宣言」からはじめる「健康経営」

◇簡単に始められます！
　「エントリーシート」を組合までご提出ください。

◇社内外のPRになります！
　「健康宣言認定証」を送付します。また、当組合のホームページに参加事業所を掲載します。
　継続して目標達成ができた事業所に対しては、表彰をさせていただきます。
　※ホームページ掲載を希望されない時はエントリーシート下段の希望しないにチェックを入れて提出してください。

◇新たな人材確保ができます！
　現在、勤務先に求められているのは「福利厚生の充実」、「従業員への健康や働き方に配慮している」です。
「健康宣言」に参加することにより、企業が従業員への健康に配慮することに繋がります。

■「健康宣言」実施の流れ

①「エントリーシート」に記入し郵送またはFAXで組合へ提出

　　こちらより「エントリーシート」のダウンロードをお願いします。

エントリーシート　 pdf 　　(118KB)

②「健康宣言認定証」の交付　(初年度)

　　初年度につきましては、エントリーが完了したのちに組合より「健康宣言認定証」を交付します。

③「健康づくり」の実践

　　下表をご確認いただき、達成基準(合計点数80点以上)を目指し、「健康づくり」に取り組みましょう。

取組	質　問　項　目	出来ている	概ね出来てる	出来てない
健診について	従業員の皆様及びご家族は健診を１００％受診していますか？　　　 [基準]80％以上→15点 79～50％→10点 49％以下→0点	１５	１０	０
	40歳以上従業員及びご家族の健診結果を組合に提出していますか？　 [基準]80％以上→10点 79～50％→5点 49％以下→0点	１０	５	０
	健診の必要性を従業員へ周知し、理解をされていますか？	１０	５	０
	健診結果が「要治療」等、再検査が必要な従業員に受診を進めていますか？	１０	５	０
	健診結果に基づき、特定保健指導対象者となった方は、保健指導を受けていますか？[基準]80％以上→15点 79～50％→10点 49％以下→0点	１５	１０	０
健康づくり	食事に対する理解を深めていますか？	５	３	０
	意識をして歩いている。	５	３	０
	職場での受動喫煙防止策を講じている。（全面禁煙、分煙等）	５	３	０
	従業員の仕事環境に配慮をしている。また、相談窓口を設置している。	５	３	０
	従業員の感染症予防対策に向けた取り組みを行っていますか？	５	３	０
	過重労働防止に向けた対策を講じ、実行していますか？	５	３	０
	組合が主催する「健康セミナー」や「コバトンマイレージ」に参加されていますか？[基準]80％以上→10点 79～50％→5点 49％以下→0点	１０	５	０

④「チェックシート」の提出

　　年度末に、「チェックシート」にて目標達成の確認をします。チェックシートを組合から送付しますので、
　　確認後は郵送またはFAXにて組合へ提出してください。　
　
　　組合で「チェックシート」を確認後、達成基準を満たした事業所は「健康宣言」を更新することができま
す。引き続き、「健康宣言認定証」を交付いたします。

　　一定期間継続して目標達成した事業所においては、表彰及び副賞を授与(下記1~3のとおり)させていただき
　　ます。

　　　1. 　５年間継続して認定を受けた場合 … 表彰及び副賞の授与
　　　2.　１０年間継続して認定を受けた場合 … 表彰及び副賞の授与
　　　3.　１０年間達成後、５年間継続するごとに … 表彰及び副賞の授与

■認定の取り消し

「健康宣言認定証」を交付した事業所について、下記のいずれかの行為があった場合、組合で認定の取り消しをさせていただくことがございます。

（１）法令違反、組合の信頼を損なう行為
（２）虚偽の届出が判明した場合
（３）その他、健康宣言事業所に相応しくない行為

■認定後の変更や取り下げの手続き

組合より「健康宣言」の認定を受けた事業所(組合が「健康宣言認定証」を交付した事業所)について、下記に該当する場合は届出が必要です。

・事業所の所在地や代表者などの認定内容に変更があった場合
・認定を取り下げたい場合

上記に該当する場合、下記より届出書をダウンロードいただきご記入のうえ、組合まで郵送またはFAXにて届出をお願いします。認定の取り下げによるペナルティはありません。

事業所認定変更届　 pdf 　　(78KB)

事業所認定取下届　 pdf 　　(78KB)

■健康宣言参加事業所

健康宣言参加事業所一覧　

参加事業所数　8事業所　(内、ホームページ掲載事業所数　6事業所)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和5年9月6日現在

認定日	事業所名	所在地
令和5年4月1日	松野浩之公認会計士・税理士事務所	茨城県常総市
令和5年4月1日	税理士法人　ケイワパートナーズ	新潟県上越市
令和5年4月1日	新潟税理士法人　深滝合同事務所	新潟県新潟市
令和5年4月1日	税理士法人青木会計	新潟県南魚沼市
令和5年4月1日	税理士法人　あおば会計	長野県伊那市
令和5年4月1日	税理士法人小山会計	長野県上田市

ホームページ掲載を希望されない事業所は掲載しておりません。

※参加事業所を募集しております！！！

■「健康経営優良法人認定制度」経済産業省認定について

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営優良法人（中小規模法人部門）には組合の事業である「健康宣言」の参加が必須となっています。また、「健康経営優良法人」認定を受けるとロゴマークの使用が可能となり、PRに活用できます。

詳しくは経済産業省のホームページをご覧ください。
健康経営優良法人認定制度(経済産業省HP)