関東信越税理士会会員である税理士及びその職員・家族を加入対象として健康保険事業を行っております。

関東信越税理士国民健康保険組合

高額療養費

高額療養費とは

病気等で長期の入院をした時など、医療機関に支払った一部負担金が一定の自己負担限度額を超えた時、申請により超えた額が払い戻される制度です。
同一月の診療分における窓口負担(同一世帯の全員分・後期高齢者は除く)が次の計算式で算出された限度額を超えた場合、組合から支給されます。
医療機関から組合へ医療費の請求がありましたら、仮計算し該当の見込みの方には、診療月の約3カ月後に申請書の送付をもってお知らせいたします。

提出書類

申請に必要な書類

国民健康保険高額療養費支給申請書

(申請書のダウンロードはこちらをクリック)

※ご入院された医療機関より当組合に請求(診療報酬明細書)が届いた後での支給となります。
※医療機関より請求(診療報酬明細書)が届くのは入院月の約3ヶ月後となります。
※医療機関によっては遅れて請求(診療報酬明細書)が届く場合もございますので、ご了承ください。
※申請書は当組合で作成し、支給対象または支給対象となる可能性のある方のご自宅宛てに送付しております。 
※令和元年6月からマイナンバーによる情報連携において、所得判定のために必要だった所得証明書類の添付省略が可能となりました。 場合によっては、従来どおり所得証明書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。詳しくはこちらをご参照ください。

自己負担限度額の計算方法と所得区分

70歳未満の方

医療費の自己負担限度額は、同一世帯(当組合での被保険者記号番号ごと)の所得に応じて設定されています。 

適用区分 条件 自己負担限度額 多数回該当

旧ただし書所得で901万円以上

252,600円+(医療費の総額-842,000)×1% 140,100

旧ただし書所得で
600万円~901万円未満

167,400円+(医療費の総額-558,000)×1% 93,000円

旧ただし書所得で
210万円~600万円未満

80,100円+(医療費の総額-267,000)×1% 44,400円

旧ただし書所得210万円未満

57,600円 44,400円

住民税非課税

35,400円 24,600円

※旧ただし書所得・・・総所得から33万円(基礎控除額)を引いた額を同一世帯で合算した場合の金額
※多数回該当・・・直近の12ヶ月内で4回以上高額療養費に該当した場合、4回目からの限度額の金額となります。

多数回該当は保険者ごとに計算するため、加入や喪失で保険者が変更となった場合(月途中でも同様)、該当回数は引き継がれませんので、ご注意ください。(70歳以上も同様です。)

70歳以上の方

こちらをご参照ください。

支給基準

・支給対象期間は月の初日から月末までの1ヶ月間に受診した医療費となります。
・入院・外来・歯科は別々に計算されます。
・病院から処方された処方箋により、薬局で調剤を受けた時は、薬局で支払った金額は処方箋を
交付した病院分に含めて計算します。
・保険診療のみ対象となります。(差額ベッド代・食事代・保険外(自費分)の負担額は対象になりません)
・医科(診療科別)と歯科別、並びに入院と外来に、21,000円以上の支払が複数あった場合は同じ世帯
(当組合での同一世帯)で合算となります。(70歳以上の方は全て合算対象となります。)

高額医療・高額介護合算制度

70歳未満の方

同一世帯内で、医療・介護の両方で給付を受ける事により、自己負担額が高額になった場合、
国保・介護を通じた自己負担限度額として超えた金額を支給いたします。
平成26年8月より自己負担限度額が変更となり、また平成27年8月以降も順次変更となります。

自己負担限度額

平成26年8月~平成27年7月まで

旧ただし書所得で901万円以上

1,760,000円
旧ただし書所得で600万円~901万円未満 1,350,000円
旧ただし書所得で210万円~600万円未満 670,000円
旧ただし書所得210万円未満 630,000円
住民税非課税 340,000円

※旧ただし書所得・・総所得額から基礎控除額(33万円)を引いた額

平成27年8月以降

旧ただし書所得901万円超え 2,120,000円
旧ただし書所得600万円~901万円以下 1,410,000円
旧ただし書所得210万円~600万円以下 670,000円
旧ただし書所得210万円以下 600,000円
住民税非課税 340,000円

※旧ただし書所得・・・総所得額から基礎控除額(33万円)を引いた額

70歳以上の方

同一世帯内で、70歳~74歳の方が医療・介護の両方で給付を受ける事により、自己負担額が高額になった場合、国保・介護を通じた自己負担限度額として超えた金額を支給いたします。
平成30年8月より自己負担限度額が変更となりました。

平成30年8月から改正

70歳以上(昭和20年1月2日以前に生まれた方)
区分 自己負担額
課税所得(標準)額690万円以上 2,120,000円
課税所得(標準)額380万円以上 1,410,000円
課税所得(標準)額145万円以上 670,000円
一般 560,000円
低所得者(市町村民税非課税世帯) 310,000円
190,000円
70歳以上(昭和20年1月2日以降に生まれた方)
区分 自己負担額
課税所得(標準)額690万円以上 2,120,000円
課税所得(標準)額380万円以上 1,410,000円
課税所得(標準)額145万円以上 670,000円
一般(課税所得額145万円未満 旧ただし書所得で210万円以下) 560,000円
低所得者(市町村民税非課税世帯) 310,000円
190,000円

※旧ただし書所得・・・総所得額から33万円(基礎控除額)を引いた額を同一世帯で合算した場合の金額。
※低所得者Ⅱ・・・同一世帯内の組合被保険者全員の市町村民税が非課税の方。
※低所得者Ⅰ・・・Ⅱの条件で、かつ、各所得がいずれも0円である世帯の方。
※自己負担限度額を超える額が500円以下の場合は支給されません。


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