第３期データヘルス計画（第４期特定健康診査等実施計画を含む）

レセプト等の健康・医療情報をデータ分析・活用して、
加入者の健康保持増進のため、
効果的かつ効率的な保健事業の実施を図る、
そのための保健事業の実施計画のことをいいます。

当組合においても、平成３０年度から令和５年度までを第２期としてデータヘルス計画を実施してきました。
そして、令和６年度から令和１１年度までの６年間を第３期データヘルス計画として、新たな計画が始まります。

次に、第３期データヘルス計画におけるデータ分析の一例をご紹介します。

◎健康診断の受診状況を見ると・・・

　特定健康診査の受診率は、令和４年度で５１．８％となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響以前の水準まで回復しました。

　前年を上回る推移をみせているももの、家族の受診率が税理士や職員と比べて低い傾向にあります。
国の示した目標率７０％に向けて受診率を向上させるための取り組みを継続していく必要があります。

◎疾病別の件数をみると・・・

　「高血圧症」が最も多く、上位１０種類の疾病中の２５％に上ります。

　次いで「脂質異常症」「糖尿病」の件数が多くみられ、「高血圧症」とあわせると６０％を占めています。

　生活習慣病対策が重要となることがわかります。

◎生活習慣病に関する医療費をみると・・・

　特定健診対象者における生活習慣病に関する医療費のうち、
健康診断を受診していない人は、受診している人に比べて、令和４年度ではおよそ５倍も多く医療費がかかってます。

　１人あたりの生活習慣病医療費をみると、健診受診者で６，１３２円、そうでない人は３１，７７２円と大きな差があることがわかります。

　このように組合では、データを積極的に活用していくことで、これからの重症化予防などの健康づくり事業が、より充実したものとなるよう「第３期データヘルス計画」を策定しました。
　また、「第４期特定健康診査等実施計画」についても、保健事業を総合的に企画し、効果的かつ効率的に事業が実施できるよう、データヘルス計画と相互に連携して策定を行いました。

　詳しくは、下記の資料をご覧ください。

　組合員のみなさまには、データですすめる効果的な健康づくり事業について、改めてご理解とご協力をお願いいたします。