関東信越税理士会会員である税理士及びその職員・家族を加入対象として健康保険事業を行っております。

関東信越税理士国民健康保険組合

その他の異動

組合員の世帯から住民票を異動したとき

修学、長期入院、介護施設入所等の分離理由により住民票を異動される方は、住所地特例として加入継続が認められます。
申請に当たっては、以下の書類を提出してください。
なお、分離理由が終了したときは、組合員と同一の住民票に戻して国民健康保険法第116条非該当届と住民票を提出してください。
ただし、上記分離理由以外で住民票を異動した場合は、喪失届と被保険者証を提出してください。

 

提出書類

修学の場合

国民健康保険法第116条該当届
在学証明書又は学生証の写し(有効期限の明記されたもの)
異動される方の被保険者証
分離先の住民票原本(世帯全員記載のもの)※

入院・入所等の場合

国民健康保険法第116条の2該当届
入院・入所等が証明できるもの
異動される方の被保険者証及び高齢受給者証(70~74歳の方)
分離先の住民票原本(世帯全員記載のもの)※

 ※住民票は発行から3ヶ月以内のもの。

被保険者証・高齢受給証・組合員証を紛失等したとき

被保険者証、高齢受給者証又は組合員証の再交付をご希望の場合は、以下の書類をご提出ください。

 

提出書類

再交付 国民健康保険被保険者証・高齢者受給証・組合員証再交付申請書
き損した被保険者証等(き損の場合のみ)
申請人である組合員の身元確認書類(運転免許証等のコピー)

※自宅以外で紛失した場合は、必ず警察署にも届け出てください。
※再交付後に以前の被保険者証等が出てきた場合は、以前の被保険者証等を組合へご返却ください。

 

被保険者の氏名が変わったとき

結婚等により氏名が変わったときは、以下の書類をご提出ください。

 

提出書類

氏名変更 被保険者氏名変更届
変更される方の被保険者証、高齢受給者証(70~74歳の方)又は組合員証(75歳以上の方)
変更後の住民票原本(世帯全員記載のもの)※

※同時に自宅住所が変更となる場合は、自宅住所変更届も提出してください。
※住民票は発行から3ヶ月以内のもの。

自宅・事務所の住所が変わったとき

自宅の住所や事務所の所在地が変わったときは、以下の書類をご提出ください。
ただし、組合規約第4条に定める地区以外に自宅住所が変わったときは、喪失となります。

提出書類

自宅・事務所住所変更 自宅・事務所住所変更届
変更される方の被保険者証、高齢受給者証(70~74歳の方)又は組合員証(75歳以上の方)
変更後の住民票原本(世帯全員記載のもの)※

※事務所住所変更の際は、「被保険者証」、「高齢受給者証」又は「組合員証」及び住民票の提出は不要です。ただし、支部が変更するときは加入者全員の被保険者証等を提出してください。
※住民票は発行から3ヶ月以内のもの。

 

税理士法人を設立されたとき

個人事務所から法人事業所に変更となるときは、届出が必要となりますので、事務局へお問い合わせください。
また、法人事業所を解散して個人事務所になった場合も組合に届け出てください。

提出書類

税理士法人設立

事務所関係変更届
誓約書
法人の登記簿謄本(支店がある場合、支店に関する登記簿含む)
法人の代表者印鑑証明
定款の写し(上記印鑑証明書印のあるもの)
健康保険適用除外承認申請書(書類は組合にあります)
口座振替依頼書(法人名義の口座)
代表者の身元確認書類

 


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