関東信越税理士会会員である税理士及びその職員・家族を加入対象として健康保険事業を行っております。

関東信越税理士国民健康保険組合

加入するとき

加入できる方

当組合にご加入できる方は次のとおりとなります。

税理士 関東信越税理士会に登録のある税理士
勤務税理士 事業主が当組合に加入している事務所に勤務している関東信越税理士会に登録のある税理士
職員 事業主が当組合に加入している事務所に勤務している職員
家族 組合員と住民票が同一である家族

「関東信越税理士会」以外に登録のある税理士は加入できません。
 
(事務所所在地 : 埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、長野県、新潟県の6県に限る)
上記要件に加えいずれも組合規約第4条に定める地区(下表参照)に自宅住所を有することが必要です。

●組合規約第4条に定める地区

都道府県 市区町村
福島県 いわき市
茨城県 全市町村
栃木県 全市町村
群馬県 全市町村
埼玉県 全市町村
千葉県 千葉市、松戸市、流山市、野田市、我孫子市、印西市、市川市、船橋市、柏市、香取市
東京都 千代田区、中央区、港区、台東区、文京区、北区、荒川区、足立区、葛飾区、墨田区、
江戸川区、品川区、大田区、渋谷区、目黒区、世田谷区、新宿区、中野区、杉並区、
豊島区、板橋区、練馬区、武蔵野市、三鷹市、調布市、府中市、小金井市、国分寺市、
国立市、小平市、西東京市、東村山市、立川市、西多摩郡瑞穂町、日野市、昭島市、
青梅市、東久留米市、清瀬市、東大和市、武蔵村山市
神奈川県 川崎市、横浜市
新潟県 全市町村
長野県 全市町村

※国民健康保険法第19条により、同一世帯で市町村国保加入者がいる場合は、世帯で包括してどちらか一方に加入する必要があります。
※組合員の家族として加入する場合は、組合員と住民票が同一であることが必要です。
 

提出書類

当組合に加入するときは、以下の書類を提出してください。
なお、加入する資格区分によって提出していただく書類が異なりますので、ご注意ください。

税理士として加入の場合

国民健康保険被保険者加入申請書
住民票原本(世帯員全員記載のもの)※
番号確認書類
身元確認書類

勤務税理士、職員及び家族として加入の場合

国民健康保険被保険者加入申請書
住民票原本(世帯員全員記載のもの)※
番号確認書類

75歳以上の方が加入する場合

(組合員のみ)

国民健康保険組合の組合員(75歳以上)資格取得届出書
住民票原本(世帯員全員記載のもの)※
誓約書【税理士加入時】
勤務証明書【勤務税理士加入時】
雇用証明書【職員加入時】

◎国民健康保険被保険者加入申請書の記入例こちら
◎法人事業所の代表社員・無限責任社員・従業員が加入する場合は、健康保険法第3条1項第8号に基づき、上記提出書類に加えて健康保険被保険者適用除外承認申請書の提出が必要となります。

※住民票は発行から3ヶ月以内のもの。
 

被保険者証

被保険者証は、当組合の被保険者であることを証明するもので、加入申請後に0歳から74歳までの組合員及びその家族の方に1枚ずつ交付されます。
保険医療機関を受診する際には、必ず窓口に提出してください。

■有効期限と更新

被保険者証の有効期限は、毎年9月30日までです。
有効期限が近づくと、新しい有効期限の被保険者証をお送りいたします。

※有効期限以前に75歳の誕生日を迎える方の有効期間は、75歳の誕生日までです。
※保険料の滞納がある場合は、通常より有効期限が短い被保険者証となります。

組合員証

年齢が75歳に達し、後期高齢者医療広域連合の被保険者となった者が当組合の組合員資格の継続を希望した際や、75歳以上の方が新たに加入された際に発行するものです。
組合員証を有することにより、当組合の保健事業の一部を利用することができます。
現在ご加入の組合員(税理士、勤務税理士及び職員)の方については、75歳の誕生日の属する月の2ヶ月前に組合員資格の継続について確認する「高齢者医療の確保に関する被保険者証の届出」を送付いたしますので、ご提出ください。
75歳以上の方が新たに当組合に加入される際のお手続きは、上記をご参照ください。

加入時のご注意

・組合規約第4条に定める地区(※)に自宅住所を有することが必要です。
・国民健康保険法第19条により、同一世帯で市町村国保に加入している方がいる場合は世帯で包括してどちらかに加入する必要があります。
・組合員の家族として加入する場合は、組合員と住民票が同一であることが必要です。

※組合規約第4条に定める地区は上記のとおりです。


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