関東信越税理士会会員である税理士及びその職員・家族を加入対象として健康保険事業を行っております。

関東信越税理士国民健康保険組合

理事長挨拶

理事長  和久井 工 理事長  和久井 工

新たな念いで

 令和3年7月27日、第151回組合会では令和2年度の事業報告、歳入歳出決算及び規約の改正等の審議事項を承認頂き、その後第182回理事会にて継続して理事長選任を受け3期目となりますが、2年間どうぞ宜しくお願い致します。なお両会議ともウェブによる形式で戸惑いもありましたが順調に終了しました。

財政の見直し

 3期目に当たりまず財政面では、保険料の改定をお願いしなければなりません。ウィズコロナ時代、高齢者の医療費が増加し国への介護納付金及び後期高齢者支援金が増額となり組合員から徴収いたしております保険料では3年後には両会計で数億円の赤字が予想されます。そこで令和4年度より両会計に該当する徴収保険料は被保険者一人1ヶ月4,000円を増額する機関決定を頂きました。詳しい説明資料も同封いたしておりますのでご覧頂き、ご理解のほどよろしくお願いします。
 国からの療養給付費等補助金等も32%から年ごとに削減され、現在は16%となり、所得調査の結果次第では更に削減が懸念されて、財政面では早々の検討が大切な時期であります。また、数年先には基礎賦課分保険料及び各種事業内容の再検討も必須になってくると予想されます。

健康づくり事業の見直し

 第2期データヘルス計画はレセプト・健診情報等のデータ分析により平成30年に作成し、平成30年から令和2年までを前期、令和3年から令和5年までを後期とし、より効果的な保健事業の見直しを行っております。コロナ禍における受診行動、健診受診等の状況把握としてレセプト等の分析は欠かせません。今後、その中で健康宣言事業に取り組み、従業員の予防・健康づくりに事業所自らが健康宣言を行い、事業主との協働 (コラボヘルス)事業を推進して行きたいと思います。
 また、健康セミナー等においてもデジタル化に取り組み、新たな国保組合メンバーでの役員会議や協議会もウェブによることが増加することが予想されますので、ご協力を宜しくお願い致します。

組合員拡大のきっかけ 

 令和2年6月年金法の改正が公布、令和4年10月1日より施行される5名以上の従業員を雇用している個人である税理士事務所については「協会けんぽ」と「厚生年金」が強制適用されます。その施行日前であれば、当組合に加入して健康保険の適用を除外し、厚生年金に加入すれば、その後も税理士国保は継続できます。そのために、組合員の皆さんから組合未加入者の方に改正点を広報して頂き、税理士仲間の増強拡大を図って頂きたいと思います。情報をお寄せください。

 必ず日は過ぎ、月が過ぎ、年は過ぎ、体のチェックも欠かさず、税理士事務所の健康管理に税理士国保を活用して下さい。

 


ページトップ