関東信越税理士会会員である税理士及びその職員・家族を加入対象として健康保険事業を行っております。

関東信越税理士国民健康保険組合

理事長挨拶

理事長  和久井 工 理事長  和久井 工

 平成29年7月28日開催、第172回理事会で理事長の指名を受けました十日町支部の和久井工でございます。組合員数及び家族数を含め約2万名の被保険者に対する責任の重さを痛感し、身が引き締まる思いですが、今後2年間よろしくお願い申し上げます。

 

国の制度と同種同業の国民健康保険

 医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進等を目的とした国民健康保険法等の一部改正が平成28年4月から施行され、全国の国保組合運営面や次年度より市町村国保の保険者機能が都道府県に変更される等、制度の大変革が実施されております。そんな中、昭和34年事業開始より58年を迎えた当組合も国制度の影響を大きく受け、その運営は厳しさを一層増しておりますことは今年の4月の保険料の改定に現れております。しかし、当組合の設立の理念であります「同種同業の連帯感と相扶共済」の精神は堅持し、また再認識をし事業の推進にあたります。

 

重症化予防対策の推進

 高齢者の増加、高額薬剤使用の増加等による医療費の増加は、当組合及び国としても大きな課題であります。その対策としてがん検診や医療データ分析に基づいた予防事業を推進する「治療より予防」を基本方針とし特定健診や巡回健診事業を実施してきました。さらに今後はデータヘルス計画の策定と分析把握を実施し、重症化にならない方策が大切であると思われます。限られた財源の中で、出来る限り多くの被保険者に関係する役立つ保健事業内容を検討していきたいと思います。

 

健康づくり事業の取組

 また、医療費の増加は、保険者の財政面や病気療養中の組合員の生活費等の負担も大変となっている中、生活習慣を通じた「健康づくり」事業で健康寿命の延伸が急務であります。その為、皆さんが現在実施している体験や経験を通じて、実践健康づくりの啓蒙活動が出来ればと思っております。本来、健康な身体や精神を維持し継続する事も国保組合の役目であり、健康づくり事業の具体化に向けて取り組んでいきたいと思います。

 

健やかに税理士業を

 関東信越税理士会会員の57.0%が加入して当組合員となっており、税理士の国保組合は全国15税理士会中2会であります。そして同種同業の独自性を生かし、より多くの会員税理士や職員の福利厚生面及び健康維持、健康管理をベースとした税理士業務の側面的な貢献が出来ますよう、精一杯に努力を傾注しますので宜しくお願い申し上げます。


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