理事長挨拶

　国民健康保険法は昭和13年に成立し「ムラ」という共同体を基盤とし、健康保険法は「カイシャ」という共同体を基盤とする医療保険制度でありました。その「ムラ」から「地域」又は「産業組合（農業協同組合の前身）」とつながる中で、国保制度は市町村単位や同業種単位として変遷を経て、現在の同種同業の国保組合となってきました。当国保組合も63年目を向かえ、新型コロナ流行3年目となる中、令和４年度のスタートとなりました。
　
　先ずは、今月より後期高齢者支援金及び介護納付金の組合費の増額（月額4,000円の増額）を施行させて頂きます。昨年度より説明をしておりましたが、当該2制度の国へ納付する負担金の増額に対応する為のものであります。近い時期に保険給付費や保健事業費等に対する財政不足が予想され、その時の影響軽減に備えるもので、また、国からの医療補助金も年々削減され、財政状況は1、2年先も予断を許さず、早目の施行にご理解を頂きたいと存じます。

　厚生労働省も新型コロナ感染症対策をメインに置き、子育て家庭対策事業、予防・健康づくり、重症化予防へのインセンティブの付与推進を掲げております。そこで当組合もPCR検査への補助金制度の更なる推進、出産育児一時金においては大幅に増額し被保険者の負担軽減を図り、重症化予防についてはその対策により積極的に取組み、保健事業は昨年同様実施して行きます。

　既に広報しておりますが、今年10月から年金制度改正法により、個人事務所で5名以上の従業員を雇用している税理士事務所は、協会けんぽと厚生年金の強制適用事業所となります。その前に国保組合員の有無に関わらず税理士の方々にこの改正内容の説明等行い、併せて国保組合への加入を勧めて行きます。そのために支部国保長への研修を行い、支部例会等において改正内容の周知をお願いしたいと思いますのでご協力宜しくお願い致します。
　また本年度は組合員の所得調査の年でもあります。その調査結果が、当組合に対する令和6年度の国からの医療費補助率を決定する財政上の非常に重要な調査でありますので、抽出等により該当者に当たられた方は真摯な協力お願い致します。

　関東信越税理士国民健康保険組合、近畿税理士国民健康保険組合、どちらの国保組合も、事業運営は平穏だったときは少なく、知恵と努力を重ね乗り越えてきました。何時の時期も国保組合を取り巻く状況は厳しいですが、組合員の皆さん叡智とご意見を頂き、ご協力を得ながら国保役員及び事務職員一丸となり被保険者約19,000名の健康管理に当たっていきますので、今後とも宜しくお願い申し上げます。