関東信越税理士会会員である税理士及びその職員・家族を加入対象として健康保険事業を行っております。

関東信越税理士国民健康保険組合

限度額適用認定証

限度額適用認定証とは

被保険者の入院時や高額な外来診療時については「限度額適用認定証(以下「認定証」)」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付申請を行い、被保険者証及び高齢受給者証(70歳以上の方のみ交付)と一緒に医療機関等窓口に提示することによって、一つの医療機関の同一月の支払いが自己負担限度額で済むようになります。

提出書類

70歳未満の方

医療費の自己負担限度額は、同一世帯(当組合での被保険者記号番号ごと)の所得に応じて設定されています。

提 出 書 類
国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書
申請人である組合員の身元確認書類をご提出ください。(個人番号カード表面・運転免許証・パスポート等の写し)
※平成29年4月に減額対象者の身元確認書類から申請人である組合員の身元確認書類に変更となりました。

※令和元年6月からマイナンバーによる情報連携において、所得判定のために必要だった所得証明書類の添付省略が可能となりました。 場合によっては、従来どおり所得証明書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。詳しくはこちらをご参照ください。

70歳以上の方

こちらをご参照ください。

自己負担限度額の計算方法と所得区分

70歳未満の方

適用区分 条件 自己負担限度額 多数該当
旧ただし書所得で901万円以上 252,600円+(医療費の総額-842,000)×1% 140,100
旧ただし書所得で600万円~
901万円未満
167,400円+(医療費の総額-558,000)×1% 93,000円
旧ただし書所得で210万円~
600万円未満
80,100円+(医療費の総額-267,000)×1% 44,400円
旧ただし書所得210万円未満 57,600円 44,400円
住民税全員非課税 35,400円 24,600円

※旧ただし書所得・・総所得額から33万円(基礎控除額)を引いた額を同一世帯で合算した場合の金額
※多数該当・・・直近の12ヶ月内で4回以上高額療養費に該当した場合、4回目からの限度額の金額となります。多数回該当は保険者ごとに計算するため、加入や喪失で保険者が変更となった場合(月途中でも同様)、該当回数は引き継がれませんので、ご注意ください。

70歳以上の方

■交付の流れ

「認定証」交付から提示までの流れは次のとおりとなります。

  1. 組合へ「認定証」の交付申請をする。
  2. 組合から申請者に対し、「認定証」を交付する。
  3. 医療機関の窓口にて「認定証」を提示する。


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